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パリ条約 (1951年)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
パリ条約
通称・略称 欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約
署名 1951年4月18日
署名場所 パリ
発効 1952年7月23日
失効 2002年7月23日
締約国 ベルギーフランス西ドイツイタリアルクセンブルクオランダ
主な内容 欧州石炭鉄鋼共同体の設立
ウィキソース原文
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パリ条約とは、1951年4月18日ベルギーフランス西ドイツイタリアルクセンブルクオランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立する条約

欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。

基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説(いわゆるシューマン宣言)に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合(EU)の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。

署名
発効
条約
1948年
1948年
ブリュッセル
1951年
1952年
パリ
1954年
1955年
パリ協定
1957年
1958年
ローマ
1965年
1967年
統合
1986年
1987年
単一議定書
1992年
1993年
マーストリヒト
1997年
1999年
アムステルダム
2001年
2003年
ニース
2007年
2009年
リスボン
                   
欧州諸共同体 (EC) 欧州連合 (EU) 3つの柱構造
欧州原子力共同体
I

I
欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) 2002年に失効・共同体消滅 欧州連合
(EU)
    欧州経済共同体 (EEC) 欧州共同体 (EC)
     
III
司法・内務
協力
  警察・刑事司法協力
欧州政治協力 共通外交・安全保障政策
II
(組織未設立) 西欧同盟    
(2010年に条約の効力停止)